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土地売却で成功に導く秘訣をご紹介します
土地の売却は建物とは違う難しさがあります。広島・福山・山口・福岡の地域密着型不動産会社・ダイシン都市開発では、年間販売実績300件の実力と地元出身ベテランスタッフの知識と経験を活かして土地売却をスムーズに進めるご提案をいたします。また、当社では積極的に土地の買取を行っていますのでご相談ください。
ここでは土地売却で失敗しないためのポイント、土地売却のメリット・デメリット、かかる費用・税金、土地活用についてご紹介いたします。
土地売却で失敗しないための2つのポイント
土地の売却で失敗しないために覚えておきたい2つのポイントをご紹介します。
土地の測量は必ず行いましょう
売却予定の土地の境界が曖昧である場合は必ず測量を行いましょう。不確かな状態では売却しにくいだけでなく、売却後にトラブルが発生する可能性があるためです。
実は土地売却時に測量をすることは法的に義務付けられていません。しかし、買主様側からすると、境界が曖昧な土地はトラブルが起こる可能性があるため好まれにくい傾向にあります。また、売却後に隣接地の所有者からクレームが入り、最悪の場合裁判にまで発展するケースもあります。
買主様が安心して購入できる、そのような状態にするためにも土地の測量は必ず行ったほうが良いでしょう。
使っていない土地は早めに売却しましょう
高齢化社会が進む日本では、年々人口が減ってきています。それに伴い、土地の需要も都心から離れるごとに減る傾向にあります。さらに公益財団法人不動産流通推進センター「不動産業統計集」によれば、地価も年々下がってきています。
このような状況であるため、土地は「売れる可能性はあるものの、高くは売れにくくなっている」と考えることができます。人が減れば土地の需要も下がるのは当然で、都市部から離れた土地ほど今後は売れにくくなっていくことでしょう。
また、使っていない土地であっても固定資産税はかかりますし、管理するためにはコストもかかります。活用の予定がない不要な土地にコストをかけるのはあまり得策ではありません。土地の売却には時間や手間がかかることを考えれば、早めに売却の計画をして進めていくほうが建設的です。
土地売却のメリットとデメリット
土地売却におけるメリットとデメリットをわかりやすく解説していきます。
土地売却のメリット
使っていない土地を売却することで現金を得ることができれば、収入・支出の改善につながります。
借金を返済する | 現在、金融機関などからの借入金があるならば、土地売却の代金で返済することが可能です。返済後は利子負担がなくなります。 |
---|---|
金融資産を購入する | 株式や外貨資産の購入などを行い、土地売却代金を積極的に運用し収益を増やすことも可能です。 |
不動産を購入する | 土地売却代金を元手に新居や新たな土地、収益不動産の購入などを行えます。目的に合わせて使うことができるため、使っていない土地をそのままにするよりも建設的です。 |
このように、土地売却により得た現金は目的に合わせてさまざまなことに利用することができます。資産を有効に活用できること、それが土地売却の大きなメリットです。
また、土地を手放すことでそれまでかかっていた税金を軽減することもできます。たとえば、土地を売却してしまえば固定資産税や都市計画税の負担がなくなります。相続した土地の場合、売却することで相続税の支払いに充てることも可能です。
土地売却のデメリット
土地売却はメリットばかりでなくデメリットもいくつかあります。
土地を売却すると、今後その土地から収益を得られる可能性はなくなるため、収益機会は喪失します。将来的に土地を活用したいと考えているならば売却は得策ではありません。
また、売却価格がすべて手取りで受け取れるわけではないため注意しましょう。土地の売却には「印紙税」「仲介手数料」「測量費」などさまざまな費用や税金がかかるためです。さらに、譲渡益が発生した場合は所得税・住民税も発生します。このように売却代金からさまざまな費用・税金が引かれた金額が手元入ってくるわけです。
ちなみに、所得税・住民税については売却する土地の所有期間や使用目的によって税率が変化します。さらに、売却により得た資金で不動産の買い替えを行う場合は買換え特例が適用される可能性があり、税額が下がることもあるので覚えておきましょう。
土地売却の税金まとめ
所得税・住民税
土地売却によって譲渡所得が発生した場合、所得税・住民税がかかります。給与所得など他の所得とは分けて計算して確定申告の際に申告を行います。
譲渡所得金額の計算は以下の通りです。
課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)
譲渡価額とは土地売却により得た代金で固定資産税の精算分も加算されます。取得費とは売却した土地を購入した際の代金や仲介手数料等の諸費用の合計金額です。取得費がわからない場合は譲渡価額の5%相当額として計算します。ただし不利になるため、取得費がわかる資料をできる限り用意しましょう。譲渡費用は土地売却の際にかかった費用で、仲介手数料や測量費・解体費用などです。
所得税・住民税の税率は所有期間によって変化します。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
区分 | 所得税率 | 住民税率 |
---|---|---|
長期譲渡所得(所有期間5年超) | 15.315% | 5% |
短期譲渡所得(所有期間5年以内) | 30.63% | 9% |
ちなみに相続した土地の場合、所有期間は相続した日ではなく被相続人が土地を購入した日から計算します。
印紙税
印紙税とは売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。契約書に記載された取引価額によって印紙税額は変動します。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
記載された金額 | 印紙税額 |
---|---|
500万円超1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
1億円超5億円以下 | 6万円 |
契約書は売主様・買主様・仲介業者の3通ありそれぞれに印紙が必要です。ただし売主様が負担するのはご自身が保管する1通分のみとなります。
登録免許税
土地売却時には法務局にて新たに所有者を登記する必要があり、登録免許税がかかります。登録免許税を含む所有者移転登記にかかる費用は買主様負担であることが一般的ですが、抵当権抹消登記については売主様の負担となります。
抵当権抹消登記の登録免許税は不動産評価額に関わらず、不動産1件につき1,000円です。また、手続きを司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。
消費税
土地取引には消費税がかかりません。ただし、不動産会社に依頼した場合、仲介手数料に消費税が発生します。また、登記手続きを司法書士に依頼した際の報酬にも消費税がかかるため覚えておきましょう。
土地売却の一般的な流れと必要書類
土地売却はどのように進めるのか、また書類は何が必要となるのかご紹介していきます。
一般的な流れ
土地売却の一般的な流れは以下の通りです。
- 所有する土地の相場を調べる
- 不動産会社に土地を査定してもらう
- 査定額を提示してもらい不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 土地の売り出し開始
- 不動産会社による販売活動
- 購入希望者様による現地確認
- 買主様との条件等を交渉する
- 売買契約の締結
- 引き渡し準備
- 決済と土地の引渡し
土地は家・マンションと異なり内覧対応がありません。立ち会いの必要がないためその分手間はかからない点がメリットです。もちろん、土地売却ならではの注意点もありますので流れを把握した上で不動産会社と連携してスムーズに売却を進めていきましょう。
必要書類
土地売却時に必要となる書類は以下の通りです。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
書類種別 | 書類 | 必要の有無 | 取得方法 |
---|---|---|---|
買主様へ渡す | 実測図 | 原則必要 | 売主様保有 |
書類 | 筆界確認書 | 原則必要 | 売主様保有 |
越境の覚書 | 原則必要 | 売主様保有 | |
登記で必要となる書類 | 権利証または登記識別情報通知書 | 必要 | 売主様保有 |
印鑑証明書 | 必要 | 市区町村にて発行 | |
本人確認書類 | 必要 | 売主様保有 | |
住民票 | 印鑑証明書と登記上の住所が一致しない場合に必要 | 市区町村にて発行 | |
固定資産税評価証明書 | 必要 | 市区町村にて発行 | |
抵当権抹消に必要となる書類 | 必要 | 銀行が発行 | |
確定申告で必要となる書類 | 売却した土地の謄本 | 必要 | 法務局などで発行 |
売却時の売買契約書の写し | 必要 | 売主様保有 | |
購入時の売買契約書の写し | 原則必要 | 売主様保有 | |
譲渡費用のわかる領収書等 | 原則必要 | 売主様保有 |
土地活用
土地を売却せずに活用するという方法もあります。活用法はさまざまありますので、ご自身にどれが合っているか検討していきましょう。以下に、土地活用の代表的な例をまとめていきます。
活用方法 | 内容 |
---|---|
賃貸経営 | 土地の上にマンション・アパート・戸建てを建築し、賃貸として貸し出す活用法です。賃貸需要があれば長期的に安定した収入を得られます。また、住宅用地の減額特例が適用され、土地のだけの状態よりも固定資産税が安くなります。 ただし建築費用がかかるため初期投資額は高めです。 |
駐車場やトランクルーム | 駐車場やトランクルームとして活用する方法です。マンションなどを建築する場合と比べて初期投資が少なく、需要があれば利益率もそれなりにあります。 ただし、料金未払いやアイドリングストップによる騒音トラブルなどが発生する可能性があります。 |
福祉施設 | 福祉施設を建築し活用する方法です。地域社会に貢献することができ、社会福祉法人として認可がおりれば固定資産税が非課税となります。 施設の規模により初期費用が大きく変わります。 |
コンビニ等の商業施設 | 商業施設を建築、または土地の状態で法人に貸し出す方法です。賃貸住宅よりも賃料を高く設定することができますし、一度契約すれば長期間安定した収入を得られます。 ただし固定資産税の優遇措置がないため税額は賃貸経営よりも高額です。 |
ダイシン都市開発が土地を買取できる理由
ダイシン都市開発は土地活用の経験・実績が豊富であり、土地の買取も積極的に行っております。
不動産会社の中には仲介売却は行うものの買取には消極的、という業者が少なくありません。それは買取後の土地活用のノウハウがないことの裏返しです。
しかし当社は土地活用を得意としていることはもちろん、年間販売実績300件以上の高い販売力があるため積極的に土地を買い取ることが可能です。各エリアに営業所があり、地元出身のベテランスタッフが在籍しているため、ニーズを押さえて効率よく売却できることが当社の強みです。
使われていない土地でも積極的に買取を行い、ニーズに合わせた活用を行って、必要な方に売却をする。そのサイクルは広島・福山・山口・福岡の地域発展につながると私たちは信じております。
活用が難しくどうすべきか迷っている土地があればダイシン都市開発へお気軽にお問い合わせください。活用のアドバイスはもちろん、積極的な買取をさせていただきます。