【完全理解】マンション売却の流れや早く高く売るポイントを解説！

マンションの売却方法

マンションを手に入れたが、転勤や相続などが理由でマンションを売却したい方の中には、売却方法が分からない方も多いと思います。
「誰に依頼すれば良い？」「購入希望者がいなかったら？」など、疑問や不安があるかと思います。

ここでは、マンション売却にはどんな方法があるのか紹介していきます。

マンションの売却は、「仲介」「個人売買」「買い取り」の３種類があります。

ここでは、不動産の売却で利用する方が多い「仲介」と「買い取り」について詳しく解説していきます。

仲介で売却

仲介は、不動産売却で一番人気の方法です。

相場と同じ価格帯で売却可能な場合が多く、時間はかかっても良いが、できるだけ高く売却したい方に最適な売却方法となっています。

売却活動をはじめてから売却完了までに通常、３ヶ月～半年程度の期間がかかります。

買い取りと比べると、売却完了までに時間を要する傾向にあるため、余裕をもってスケジュールを立てましょう。

仲介でマンションを売却する流れは以下の通りです。

事前準備

まずは、不動産の売却で必要な費用や税金について確認しておきましょう。

不動産の売却では、お金の動きが大きいため、税金や仲介手数料、引っ越し代などさまざまな費用がかかります。
事前にどのくらい必要かある程度調べておきましょう。

住宅ローンを利用してマンションを購入した方は、住宅ローンの残債がいくらあるか確認しておきましょう。

住宅ローンが残っている場合は、マンションの売却額や自己資金などを利用して全て返済する必要があります。

また、マンションがどのくらいの価格帯で売却できるかおおよその相場を自分で調べておくことをおすすめします。

マンションの売却相場を知っておくことで、不動産会社に査定を依頼した際に提示された査定額と比較することが可能です。

ポータルサイトなどを利用して、売却を考えているマンションと似た条件で売りに出されている物件を調べることでおおよその相場を把握することが可能です。

自分でマンションの相場を調べる方法は過去の記事で紹介しています。

マンションの売却相場はいくら？相場や高く売るコツを伝授！

査定の依頼

不動産の査定は複数の不動産会社へ依頼しましょう。

査定には、「簡易査定」と「訪問査定」の２種類があります。

簡易査定とは、電話やネットから依頼を受けた不動産の物件情報から査定額を算出する簡易的な査定方法です。
そのため、査定額の精度は低めです。

訪問査定とは、依頼を受けた不動産の担当者が現地に行き、部屋の状態や周辺環境、道路の位置関係など物件の状況を詳しく確認した後に査定額を算出する査定方法です。
訪問販売の方が実際に現地へ行き査定するため、精度は簡易査定と比べ、高くなります。

不動産査定の場合、無料で査定をお願いできる不動産会社が多くあります。

複数の不動産会社に査定の依頼をし、査定価格やサービスなどを比べ、安心して仲介を任せられる不動産会社で媒介契約を締結しましょう。

媒介契約の締結

納得いく不動産会社が見つかるとその不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約とは、不動産会社に仲介を依頼するために不動産会社と売り主の間で結ぶ契約です。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の３種類あります。

販売活動スタート

媒介契約を締結後、不動産会社が販売活動をスタートします。

販売価格を決め、販売活動がスタートすると、指定流通機構や不動産サイトなどへの掲載による販売活動が始まります。

指定流通機構へ不動産を登録することで、その日のうちに全国の不動産会社へ情報が共有されます。

また、購入希望者が現れた際には、物件の見学のための内覧があります。

まだその物件に住んでいる場合は、売り主が内覧対応を行わなければいけません。

内覧予約が入ったら、内覧者にこのマンションを買いたいと思ってもらえるように、部屋の整理整頓や、掃除を行い綺麗にしておきましょう。
特に水まわりや玄関まわりの掃除はしっかりとしておくと印象が良くなります。

売買契約の締結

購入希望者がこの物件を買うと決めたら売買契約を締結します。
売買契約の締結は通常、不動産会社の店舗で行います。

お互いが書面で条件に同意し、売り主と買い主はそれぞれの不動産会社の担当者が立ち会い、売買契約を行います。

契約日には、物件の重要事項説明書の説明や契約書の説明を行い、契約書への署名と捺印などを行います。

その際に、法的効力を持った契約の印として手付金の受け取りを行います。
手付金は売却金額の５～１０％が一般的です。

そして、売り主は不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料は売却金額の３～５％が一般的です。

売買契約時に半分の額を支払い、引き渡し後に残りの半分の額を支払うケースが多いです。

売買契約の締結後に物件の購入がキャンセルになった場合は、違約金が発生します。

そのため、売買契約を締結する際には、契約内容を売り主と買い主の双方でしっかり確認することが大切です。

決済・引き渡し

売買契約を締結すると、いよいよ物件の引き渡しの準備が始まります。
引き渡しまでの期間はおよそ１ヶ月程です。

この期間に買い主は住宅ローンの手続きなどを行います。

売り主は引き渡し日までに物件を引き渡せる状態にしておきましょう。

決済時には、手付金を差し引いた売買代金の残金を受け取ります。
そこから、固定資産税や管理費、修繕積立金などの清算を行います。

住宅ローンの残債を売却金額で返済する場合は、このタイミングで売買代金から支払います。

売却する物件に抵当権がついている場合は、引き渡し時に抵当権抹消手続きも合わせて行います。

登記関係については売り主のみでは行わず、担当の司法書士が行います。

決済終了後、物件の引き渡しを行います。

確定申告

不動産を売却した際に譲渡所得がある場合は、所得税と住民税（譲渡所得税）がかかるため、確定申告を行う必要があります。

譲渡所得とは、不動産を売却した際に出た利益です。

譲渡所得は、購入価格と購入時にかかった諸費用、売却時にかかった諸費用を合わせて、売却価格より高いか低いかで確認できます。

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。
No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

また、譲渡所得が発生していない場合でも、特例の制度を適用する際には、確定申告が必要です。
確定申告の納期限は以下の通りです。

買い取りで売却

買い取りは、仲介を通さずに不動産会社が直接マンションを買い取るため最短1ヶ月程で売却が完了します。

なお、売却価格は相場より６～８割の価格帯になることが多いです。

買い取りは不動産会社に直接マンションを買い取ってもらえるため、早く、確実に売却したい方に最適な売却方法です。

買い取りでマンションを売却する流れは以下の通りです。

事前準備

不動産の売却を買い取りで行う際は、まず必要書類の確認をしましょう。

買い取りで売却を進める人は、短期間でマンションを売却したいと思っている方が多い傾向にあります。

取引をなるべくスムーズに進めるために、事前に必要書類を揃えておきましょう。

また、仲介での売却と同様、住宅ローンの残債確認や相場、かかる税金なども把握し、不動産売却に関する知識を身に付けておくことが大切です。

査定の依頼

不動産会社に査定の依頼をしましょう。
この時、不動産会社が仲介だけでなく、買い取りもしているか確認しましょう。

また、査定を依頼する不動産会社は１社に絞らず、複数の会社に査定を依頼し決めると良いでしょう。

複数の不動産会社に依頼することで、査定額の比較ができる他、営業担当者の対応、サービスなどが分かり、不動産会社選びに役立ちます。

買い取り業者を決める

査定を依頼した不動産会社の中から、お願いできると思った不動産会社１社を決めます。

買い取り業者を決める際に、どんな物件を売り出しているのかサイトで確認しておきましょう。

戸建ての買い取りが得意、マンションの買い取りが得意など、それぞれ得意不得意な分野があります。

マンションの買い取りが得意でない不動産会社を選んでしまった場合、相場より安く買い取られたり買い取りを断られたりと不利になる可能性があります。

不動産会社がどのタイプの物件の販売を得意とする傾向にあるのか確認しておきましょう。

条件の確認

買い取りをお願いする不動産会社が決まったら、引渡し前の条件についてしっかり確認しましょう。

売却前に必要な書類、引き渡し日、入金日など、スケジュールを不動産会社と確認しておくことがとても大切です。

また、物件の家具や家電などの処分を自分で行わなければならないのか、そのままにしておいて良いのかの確認も忘れずにしておきましょう。

条件の確認を行うことで、取引後のトラブルを回避することができます。

売買契約の締結

不動産会社と条件を確認し、納得した後に売買契約を締結します。

売買契約の際は売買契約書の内容をしっかりチェックしましょう。
きちんと条件通りの契約か、不明瞭な箇所や不利な条件がないか確認をしましょう。

売買契約の締結後に不備に気付き、売り主側から契約解除を依頼した場合、不動産会社が納めた手付金の２倍の額を不動産会社へ支払わなければ契約解除ができないという条件があります。

そうならないために、売買契約書はしっかり内容を確認し、署名と捺印をしましょう。

売買契約を締結すると売買代金の一部となる手付金を不動産会社から受け取ることができます。

決済・引き渡し

決済を行う前に公共料金の支払いや住宅ローンの返済などは済ませておきましょう。

住宅ローンの返済には、不動産の所有権移転登記や抵当権の抹消など、自分で行うことが難しいものが多いので、不動産会社に相談しながら司法書士にもお願いすることでスムーズに進められます。

また、決済日に不備がないように、必要書類の確認を再度行うと良いでしょう。

決済当日は、売買代金から手付金を引いた代金の受け取りや鍵の引き渡し、関係書類などを不動産会社に引き渡します。

確定申告

仲介と同様、不動産の売却で譲渡所得がある場合は確定申告が必要です。

買い取り価格が、物件を購入した価格よりも高かった場合は利益があるとみなされるため、譲渡所得がある場合に当たります。

譲渡所得がない場合は、確定申告をする必要はありませんが、税金控除制度を適用できるものもあるので確定申告をすることをおすすめします。

譲渡所得の特別控除については国税庁ホームページでご確認ください。
No.3223 譲渡所得の特別控除の種類

マンション売却に必要な費用

マンションを売却するにはさまざまな費用がかかります。
マンションの売却費用の総額は売却価格の３.５％程が目安です。

売却にかかる諸費用

マンションの売却にかかる諸費用は次の通りです。

• 仲介手数料
• 各種証明書類
• ローン返済に必要な費用

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に売却の仲介をお願いし、不動産を売却する際の成功報酬として不動産会社に支払う手数料です。

成功報酬のため、買い主と売買契約が成立した場合のみに発生する費用です。
不動産の売却にかかる仲介手数料は物件の取引額によって上限額が定められています。

事前にどのくらいかかりそうか自身で計算しておくことをおすすめします。

3,000万円で売買が成立した場合の仲介手数料は次の通りです。

3,000万円で売買が成立した場合は、1,056,000円となります。

各種証明書類

不動産を売却する際には、印鑑証明書や住民票、固定資産税証明書などの書類が必要になります。

この書類は役所で取得可能です。
１件につき300円～400円程度かかります。

ローン返済に必要な費用

住宅ローンの残債が残っている場合は、原則ローンを完済する必要があります。

住宅ローンを完済しなければ不動産を売却することができません。

住宅ローンの残債を一括返済する場合、金融機関によっては手数料がかかります。
手数料の目安は１万～５万円程度です。

売却にかかる税金

マンションの売却にかかる税金は次の通りです。

• 印紙税
• 登録免許税
• 譲渡所得税

印紙税

印紙税とは、契約書などの課税文書にかかる税金のことです。

マンションの売却では、売買契約書の作成時に発生する税金です。

契約書に収入印紙を貼ることで印紙税を納めることができます。
売買契約の金額によって収める税金の額が変わります。

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

登録免許税

登録免許税とは、登記を行う際にかかる税金です。

住宅ローンを支払っている又は住宅ローン完済後に抵当権抹消登記をしていない方は、売却時に抵当権抹消登記が必要です。

また、マンションを売却すると所有者が変わるため、所有者移転登記も同時に、必要となります。
この費用は買い主が負担します。

抵当権抹消登記には登録免許税と司法書士報酬がかかります。

司法書士報酬は抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合に司法書士への報酬として支払う費用です。
登録免許税は、不動産１件につき1,000円です。

また、司法書士に抵当権抹消登記の代行を依頼する場合の報酬の目安は１万～２万円です。

譲渡所得税

マンションを売却し、利益が発生すると譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税はマンション所有期間によって大きく税率が変わるため、注意が必要です。

マンション売却に必要な書類

マンションの売却には様々な書類が必要になってきます。

ここでは、「売り主に関する書類」「物件に関する書類」「お金と税金に関する書類」の３つに分けて紹介していきます。

売り主に関する書類

• 身分証明書
• 登記済み権利書・登記識別情報
• 登記簿謄本
• 実印・印鑑証明書
• 住民票または戸籍附表

身分証明書

売却するマンションの所有者の身分証明書が必要です。

運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・パスポートなど、身分を証明できるものを用意しておきましょう。

自治体や取得する証明書類によっては、顔写真付きの身分証明書であれば即日発行できる書類もあります。

顔写真のない身分証明書の場合、１日以上かかる場合もあるので、顔写真付きの身分証明書を準備しておくことをおすすめします。

身分証明証を使うタイミングは申込時、不動産会社との媒介契約時に本人確認のために使用します。

また、売買契約時に売り主本人であることを買い主に証明するために提示します。

さらに、引き渡し時の所有権移転登記を依頼する際、司法書士へ本人確認のために提示します。

登記済み権利書・登記識別情報

そのマンションの真正な所有者であることを証明する書面です。

売却予定のマンションをはじめて所有した時、不動産登記をした後に法務局から発行されたものです。

以前までは紙で冊子のように印刷された権利書でしたが、2005年(平成17年)3月7日以降は、登記識別情報という１２桁の符号で書かれた文字情報に変わったため、その符号を提示します。

登記済み権利書・登記識別情報が必要なタイミングは、マンション売却の仲介を依頼する不動産会社と結ぶ媒介契約時、そのマンションの所有者であることを確認するために提示します。

また、売買契約時にもマンションの所有者であることを証明・確認するために提示します。

マンション売却後は、売り主から買い主への所有権移転登記のために司法書士へ手渡します。

登記簿謄本

登記は不動産を所有している権利を証明するものです。
全国の不動産登記情報は法務局で登記簿に登録されています。

この登記内容は公開情報のため、法務局で申請すればだれでも閲覧可能です。

登記簿謄本とは登記簿の写しのことです。
不動産の権利や状態が変わるとき必ず必要になる書類です。

登記簿謄本を使うタイミングは不動産会社と売買契約を締結する際に、物件情報と権利関係を確認するために提出します。

また、購入希望者が閲覧したいと申し出たときは不動産会社が明示します。

購入希望者は、購入予定のマンションがどのような経緯があるのか知ったうえで購入を検討します。

さらに、契約時と引渡し時にも権利関係などの確認のために使用します。

実印・印鑑証明書

実印とは、公的文書や大きなお金が関わる取引などで使用する印鑑です。

印鑑証明書は、実印が役所に登録してあるものであることを証明する書類です。

売買契約と引き渡し時に売り主の実印を使用します。
売却するマンションが共有名義の場合は、共有している名義人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書には有効期限があります。
発行日から３ヶ月となっているため、契約日が決まってから取りに行くので間に合います。

共有名義の場合は、全員分の印鑑証明書が揃うまで手続きができないため、余裕をもって印鑑証明書を取得しておきましょう。

実印と印鑑証明書が必要なタイミングは、売買契約時に売買契約書に実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

また、引き渡し時に登録書類に実印を押印し、司法書士に印鑑証明書とともに渡します。

住民票または戸籍附表

売却するマンションに登記してある住所と現住所が違う場合は、現住所の住民票が必要です。

１回以上引っ越しをしている方は、戸籍附表も必要です。

住民票・戸籍附表を使用するタイミングは、契約・引渡し時に登記簿に記載してある住所に住んでいた人物が現在、どこに住んでいるかを確認・証明するために使用します。

住民票には現住所の直前の住所のみ記載されるため、１回以上引っ越しをしている方は戸籍附表が必要です。

住民票はマイナンバーカードまたは住基カードを持っていれば、コンビニやスーパーなどの行政サービス機能のある端末から発行できます。
役所や出張所での発行も可能です。

戸籍附表は、本籍地のある自治体でしか発行することができません。

物件に関する書類

• 購入時の売買契約書・重要事項説明書
• 購入時の販売図面（間取り図）
• 購入時のパンフレット等
• マンション管理規約・仕様細則
• リフォーム履歴の確認資料
• 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

購入時の売買契約書・重要事項説明書

マンションの重要事項説明書には、そのマンションに関する物件情報・取引情報・告知事項などが詳しく記載されています。

売却予定マンションを中古の状態で入手している場合、従前の売り主との約定や条件なども記されていることがあります。
これらもすべて次の買い主へ引き継がれます。

購入時の販売図面（間取り図）

マンションを手に入れた当時の間取り図です。

マンションのパンフレットやリーフレットなどに載っています。
リフォームなどをした場合は、リフォーム会社から新たな間取りをもらいましょう。

間取りは、不動産会社が販売活動時にマンションの間取りをチラシやポータルサイト等に公開するときに使います。

間取りが分かる方が、問い合わせが増え、間取り図のない広告よりも購入希望者の興味をひきやすいです。

購入時のパンフレット等

パンフレットには、マンションの仕様・設備情報の他にもマンションのコンセプトや写真などマンションについて様々なことが記載されています。

パンフレットなどにある図面には、壁芯などの表示もあるためリフォームすることを前提に購入を考えているお客様にとって有益な情報となります。

竣工時の雰囲気なども分かり、マンションの長所をアピールできます。

マンション管理規約・仕様細則

マンションは共同住宅のため共用部分の使用方法やルールが決められています。

住民のルールは、管理規約や仕様細則として書面にまとめられ、全員に配布されています。

このマンションに住むかもしれない購入希望者にとっては、とても大切な情報です。

リフォーム履歴の確認資料

売却するマンションの１室のリフォーム履歴のわかる書類のことです。

・壁紙を張り替えた
・ドアや取っ手を取り換えた
・エアコンなどの付け替え
・お風呂やトイレのリフォーム
・間取り変更
など、仕様が入居当時と違うものがあれば、リフォームの履歴として確認資料を提出します。

資料のフォーマットはないので、リフォーム履歴が分かるものを時系列でまとめておきましょう。

リフォーム履歴の確認資料があることで、購入希望者がこれから住むマンションの室内がどのように手を加えられているのか把握でき、これからのリフォームの参考になります。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

必須書類ではありませんが、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などが配布されていれば書類として提出しましょう。

申込み時に提出することで査定額がアップする場合もあります。

お金と税金に関する書類

• 固定資産税納付書・固定資産税評価証明書
• ローン残高証明書・返済償還表・抵当権抹消書類
• 銀行通帳（コピー）
• 遺産分割協議書など

固定資産税納付書・固定資産税評価証明書

固定資産税納付書は、納税通知書と一緒に不動産の所有者に毎年６月ごろ郵送されます。

納税通知書とは、税金を支払う義務がある人に対して、税金の算定の基準となった不動産の評価額や支払期限を知らせる書類です。

固定資産税評価証明書とは、不動産評価額などが記載された書類です。

マンションを売却する際に、固定資産評価額が売却価格を決定するための参考値となります。

マンション引き渡し時に移転登記のために司法書士に手渡します。

また、移転登記の際に必要な登録免許税の金額を算出するためにも使用されます。

固定資産税をまとめて払っている場合は、引き渡し時からの固定資産税分を返金するためにも使用されます。

ローン残高証明書・返済償還表・抵当権抹消書類

マンションをローンで購入しており、ローンの残債が残っている場合は、銀行から定期的に送られてくるローン残高証明書または返済償還表が必要です。

ローンの残債が多く残っており、売却金額よりも残債が上回る可能性がある場合は、不動産会社から提示を求められます。

売却金額がローンの残債を下回る場合は、金融機関が売却を許可しないこともあります。

抵当権抹消書類は、抵当権があるかないかを確認するための書類です。

銀行通帳（コピー）

マンションの売買契約が終わり、引き渡しを行う際に、買い主に振り込んでもらう際の振込先として使います。

通帳本体ではなく、銀行名・銀行口座などが分かるように通帳のコピーを用意しましょう。

振り込まれる金額はマンション代金から手付金を差し引いた額となります。

遺産分割協議書など

相続でマンションを取得し、まだマンションの所有権移転登記が済んでいない場合は遺産分割協議書のコピーを準備し、不動産会社にこのマンションの所有者であることを明示できる書類が必要です。

マンション売却の失敗例

今まで生活してきたマンションを売却するにあたってスムーズに問題なく売却を完了したいですよね。

ここではマンション売却を失敗しないために、マンション売却のよくある失敗例をご紹介します。

マンション売却がスムーズにいかなかった

マンションを売却したいのに一戸建ての売却が得意な不動産会社に仲介を依頼すると、売却の成功率は大きく下がります。

マンションの売却は、一戸建てや土地の売却よりも確認事項が多く、専門知識が必要な案件です。

マンションの売却に不慣れな不動産会社と媒介契約を結んでしまうと、売却がスムーズに進まない、売却額が相場より低い、長期間売れ残るリスクがあります。

不動産会社を選ぶ際は複数社に査定を依頼し、不動産会社のホームページなどでその業者の得意不得意を見極めて媒介契約を結びましょう。

期間内にマンションが売れなかった

査定額だけで不動産会社を決めてしまい、なかなか売却できなかった失敗例があります。

マンションの査定額は不動産会社ごとに多少異なります。

しかし、あからさまに高い査定額を提示してくる不動産会社は注意が必要です。

他にも、築年数が経っていることや立地が悪いことが理由で売却が長引くこともあります。

売れないマンションを放棄せずに手放す方法は？

価格が高すぎて売れ残った

マンションの売却を失敗する多くは、売り出し価格が高いことです。

マンション売却は、不動産会社が査定額を提示してくれますが、売り主が自分で売り出し価格を設定することができます。

しかし、相場よりも高い価格をつけて売り出すと、購入希望者からの問い合わせが来なくなるというデメリットがあります。
問い合わせが少ないと思ったら値下げを検討しましょう。

ローンの残債が多く、売却価格での返済が難しい

ローンを完済するために売り出し価格を高くしてしまうと失敗してしまう可能性があります。

相場よりも高すぎるマンションの買い主を見つけるのはとても難しいです。

ローンの完済が難しいが抵当権を抹消したいという場合は「任意売却」という手段があります。

任意売却とは、住宅ローンの支払いが難しくなった際に、金融機関の了承を得たうえで不動産を売却することです。

任意売却で得た利益を住宅ローンの返済に充てても残債が残っている場合には、引き続き返済が必要です。

引き続きローンの返済が必要な場合でも、任意売却を行うことで格段に借入金額を減らすことができます。

任意売却については過去の記事で詳しく解説しています。

抵当権のついた不動産は売却できる？売却方法は？

手付金を受け取ってすぐに使ってしまった

買い主が決まって手付金を受け取った後すぐにその手付金を使ってしまうのは危険です。

万が一、買い主が住宅ローンの審査に落ちて契約解除となった際には、手付金を返還しなければなりません。

ローン特約というものがあり、買い主が住宅ローンの審査に通らなかった際に、違約金なしで契約を解除できる特約です。

買い主の住宅ローン審査が完了するまで、手付金は使わずにとっておきましょう。

確定申告を忘れていた

マンションの売却で利用できる特例は確定申告をしていなければ適用されません。
譲渡所得がない場合も、必ず期限内に手続きを行いましょう。

利益が出ていない場合でも、要件にクリアすれば特例の利用や還付申告ができることがあります。

また、利益が出て、譲渡所得があるにも関わらず確定申告を忘れていると、延滞税や無申告加算税が発生するため注意が必要です。

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。
No.2024 確定申告を忘れたとき

マンション売却を成功させるポイント

マンションをスムーズにできるだけ高く売却するためには抑えておきたいポイントがいくつかあります。

ここでは、マンションの売却を成功させるポイントを紹介します。

売却のタイミング

マンションを売却する際に、不動産の繁忙期を狙うと高く売れる可能性が高まります。

不動産の売却では年に２回繁忙期があります。
新生活が始まる４月に向けて１～３月、転勤などで引っ越す方の多い１０月です。

マンションの売却を急いでない方はこの繁忙期に合わせて売却を行うと良いでしょう。

また、新築マンションが値上がりしているタイミングも中古マンションが売れやすくなります。

費用を抑えつつ、利便性や立地の良い物件を買いたいという方が、中古マンションに注目するからです。

新築マンションの価格が上昇するとそれに伴って、中古マンションの相場も高くなる傾向にあります。

さらに、マンションの大規模修繕が終わった後も、売り出しのチャンスです。
物件の見た目が良くなったり、安全性や快適性が向上したりとメリットがたくさんあります。

大規模修繕後に売り出すことで、購入希望者に対して強くアピールできます。

マンションの売却相場はいくら？相場や高く売るコツを伝授！

信頼できる不動産会社を選ぶ

仲介でマンションの売却を行う場合は、不動産会社の選択が大きなカギとなります。

必ず複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

不動産会社を選ぶ際は、査定額だけで決めるのではなく、経験や実績、アフターサービスなど総合的に見極めて判断しましょう。

不動産売却の業者選びのポイント【山口・広島・福山・福岡】

媒介契約の選択

マンションを売却するにあたり、仲介をお願いする場合は不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約には３種類あり、それぞれメリット・デメリットがあります。

媒介契約の選択を間違えてしまうと売却が大幅に遅れてしまうことがあります。

一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社へ同時に媒介契約を結ぶことができます。

しかし、不動産会社への仲介手数料は成功報酬であるため確実に得られる保証はありません。

そのため、積極的な販売活動をしてもらえない可能性があります。

人気エリアや近所に売却を知られたくない方、急ぎではない方は一般媒介契約が最適かと思います。

専任媒介契約

専任媒介契約は、不動産会社１社と契約を結びますが、専属専任媒介契約とは違い、自分で買い手を見つけることができます。

不動産会社からの活動報告の頻度は２週間に１回以上と専属専任媒介契約よりも頻度は落ちます。

自分でも買い手を見つけたいという方に最適な媒介契約です。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、不動産会社１社とのみ契約を結びます。

販売活動を行えるのは、契約を結んだ不動産会社１社のみです。

販売活動を行えるのは契約を結んだ不動産会社のみの為、積極的に活動してもらえるほかにも、売り主への活動報告の頻度も１週間に１回以上とされています。

手厚いサポートを望む方に最適な媒介契約です。

媒介契約とは何？わかりやすく専門家が解説！選び方とオススメは？

内覧時にお部屋を綺麗にする

内覧時のお部屋の状態は、購入希望者の購買意欲を大きく左右します。

そのため、物件の印象が良くなるよう、掃除や片付けをしておきましょう。

また、水回りや玄関は目につきやすいため念入りに掃除をしておきましょう。

さらに、ペットを飼っていたり、タバコを吸っていたりと室内のにおいが気になる場合は、ハウスクリーニングを依頼することをおすすめします。

税金の優遇措置や特例を適用する

マンションを売却した際に発生する税金には、優遇措置や特例が用意されているものもあります。
あらかじめ理解しておくことで、税金の負担を抑えられる可能性があります。

例えば、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の特例」を利用すれば、マイホーム売却時の譲渡所得が3000万円まで控除され、譲渡所得に発生する税金を減らすことができます。

また、「譲渡損失の損益通算」や「取得費加算の特例」などお得な特例を適用できる場合があります。

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。
No.3223 譲渡所得の特別控除の種類

マンションを売ったら税金はいくらになる？計算方法や使える控除など徹底解説

マンションの価値が上昇している理由

マンションの価格は１０年ほど前から大きく上昇していっています。

戸建て住宅についてはやや落ち着いてきていますが、マンション価格は上昇傾向が継続しています。

マンションの価格が上昇している理由は次の通りです。

住宅ローンの低金利化

昨今の不動産価格の上昇は、物価高騰の他にも、日銀のマイナス金利政策による住宅ローンの低金利が大きく影響しています。

2024年1月に開かれた金融政策決定会合で日銀はマイナス金利政策を継続することを決定しました。

長期金利・短期金利の上昇によって住宅ローン金利が上がれば、住宅ローンの借入れをするハードルが高くなり、住宅需要に影響を及ぼすことも考えられます。

建築資材の価格高騰

ここ数年、新型コロナウイルスの流行や、ロシアのウクライナ侵攻などが起こっており、資源価格の高騰が続いています。

さらに、円安が続いており、壁紙やセメント、床材や建築用ガラスなどの建築資材が高騰し、住宅価格の上昇にもつながっています。

また、資材が不足しているため、納期や工期の遅延も見られます。

近年、価格の上昇が緩まってきています。
価格が落ち着いてきたとはいえ、原材料価格が高止まりしていることに変わりありません。

そのため、しばらくは新築物件やリフォーム物件の価格が高い状態が続くと考えられます。

新築物件やリフォーム物件の価格が高い状態が続くため、中古マンションの需要が格段にアップしています。

まとめ

この記事では、マンション売却の流れや早く高く売るポイントについて紹介しました。

マンションを手放す方法は、売却・買い取り・任意売却などさまざまな売却方法があります。

不動産会社に仲介を依頼する場合は、複数社に依頼し、査定額だけで決めず、対応力や実績などトータル的に見てお願いする不動産会社を選びましょう。

また、媒介契約の種類によっても売却が完了するスピードが変わります。

それぞれのメリットデメリットを理解し適切な契約方法を選択しましょう。

マンションの売却がスムーズに進むようにマンション売却の流れを頭に入れておきましょう。

マンション・土地・戸建ての売却・購入をお考えの方へ

この記事を読んでいただいている方の中には、修繕積立金について疑問のある方や修繕積立金が高くてマンションを売却したい方、修繕積立金が気になるけどマンションを購入したい方など様々なお客様がいらっしゃるかと思います。

ダイシン都市開発では、広島・福山・山口・福岡を主に不動産業を行っています。

土地や戸建てだけでなく、もちろんマンション取引も行っています。
マンションを売りたい、買いたいとお考えの方は、無料相談・査定だけでも当社へお声掛けください。

各店舗で地元に精通したプロの社員が活躍しております。是非一度、お問合せください。

マンション売却はダイシン都市開発に

マンション売却はダイシン都市開発にお任せください

なぜダイシン都市開発が広島、福山、山口、福岡でお客様に選ばれているのか。

この章では、ダイシン都市開発の不動産売却においての強みをお伝えします。

①年間300件以上と豊富な販売実績

ダイシン都市開発では広島県福山市・東広島市・広島市・山口県山口市・福岡県を拠点に不動産販売を行っております。

地域トップクラスを誇る年間300件以上の不動産販売実績となっています。

圧倒的に多い販売実績と経験からお客様１人１人の不動産売却に合わせてサポートさせていただきます。

②買取が難しいマンションでも買取が可能

弊社では、お客様が他社で買取を断られた土地や家でも買取をさせていただいております。

ネット活用だけでなく、住宅メーカーや投資家たちとの広いつながりを強みに安定した不動産売却が可能となっております。

そのため、どのような土地や家でも買取が可能となっております。

③地元出身のスタッフによる早期売却

広島県や山口県・福岡県の地元出身のスタッフが活躍しています。

そのため、地域情報の収集力が高く、ニーズに合わせた販売戦略で不動産早期売却に導きます。

④ネットを駆使した販売活動

弊社では、広島県SUUMOの掲載件数は常に上位となっており、ネットを活用した不動産販売活動を得意としております。

また、弊社では広島市、福山市だけでなく山口県、福岡県でもネットを活用した売却活動を積極的に行っています。

ネットを駆使した販売力・売却力は近年の不動産業界では大きな強みであると自負しています。

⑤お客様第一主義

弊社では、お客様第一主義を常に心がけるよう、社員教育も徹底しておこなっています。

お客様のお悩み事を解決する為、お客様の心に常に寄り添い丁寧に対応することをモットーにしています。

土地や家の早期売却をご希望の方は、 経験豊富でお客様に寄り添い丁寧で迅速な対応のダイシン都市開発にお任せください。

では、ダイシン都市開発はなぜ不動産を早く高く売却ができるのかお伝えします。

ダイシン都市開発はなぜ広島・福山・山口・福岡で不動産を早く高く売却できるのか

福山・広島・山口・福岡で不動産を早く高く売るために知っておくべきこと5選

なぜ早く高値で売却できるのか。
弊社の不動産売却について詳しく説明していきます。

①土地や家の適切な売却相場を把握している

土地や家の適切な売却相場を把握している

まず、一番重要な「売却相場」についてですが、ダイシン都市開発では常に情報収集を行っており、広島・福山・山口・福岡、各地域の土地や家の売却価格を把握しています。

また、広島・福山・山口・福岡の各地域に店舗があり、その地に密着して土地勘のある営業マンを配置しているため地場の情報収集にそもそも強い土壌でもあります。

さらに大手の不動産会社との取引が多く、地域の土地や家の情報だけでなく幅広い意見を保有していることが強みになっており、適切な不動産価格で売却できる体制があります。

さらに、広島・福山・山口・福岡の各営業所に「買取専属」の担当者がおり、お客様へのレスポンスも早く、スピーディーに不動産売却の対応が出来ます。

②顧客様との関係性

土地や家の売買において顧客様との関係性は重要です。

普段から、ネットやチラシ広告などで集客活動をしており、常に土地や家の購入検討者様に対してのアプローチ、促進を行っています。

広島・福山・山口・福岡の営業所ごとに顧客様の情報を管理しており、売却したい不動産の地域の情報を求めているお客様のもとへ素早く届けることが可能な体制を整えています。

そのためお客様からのレスポンスも早く、スピーディーな対応を心掛けているため早期の不動産売却が可能となっています。

また、お取引先様は購入検討者様だけでなく、大手ハウスメーカーへの紹介もできるため幅広い営業活動が可能です。

売主様の不安を取り除き、売主様の立場にも立ちながら・経験豊富な不動産仲介としての専門的な立場にも立つ。

両局面から取り組む事によってダイシン都市開発では時期を見誤ることなく不動産早期売却が可能になります。

③ご紹介できる買取希望者様のリストが多くスピーディーに対応できる

ご紹介できる買取希望者様のリストが多くスピーディーに対応できる

不動売買却において会社選定をする際にその会社の「買取希望者様のリスト」は重要です。

弊社には専属の事業主がおり、売却の対応をスムーズに行うことを可能にしています。
（専属の事業主とは、大手ビルダー様や大手ハウスメーカー様のことを指します。）

他にもダイシン都市開発のグループ会社である【アクア】という販売会社も、同様に建売住宅や注文住宅を販売しているので、そちらのお客様にもご紹介できるため、弊社の販売部門でやり取りしている個人のお客様も多くいらっしゃいますし、そのほかにも見込みの顧客様に多くご紹介できる環境が整っています。

ダイシン都市開発の強みはこの不動産売却先の豊富さとスピーディーさにあります。